手間がかからなければ株主総会などを開催したいが、具体的な流れが分からない
今後、いつでも開示できるように、議事録などの関係書類を作成したい
会社を設立したばかりだが、最初から法的な部分をきちん整備したい
企業法務とは、企業に関する法律事務のことをいい、対処法務、予防法務、戦略法務の3つに分かれます。
①対処法務とは、企業経営で起こった法的なトラブルを処理するための法律業務をいいます。
②予防法務は、企業経営での法的なトラブルを予防するための法律業務をいいます。
③戦略法務とは、企業経営上の重要な意思決定に参画して、企業の意思決定に関する法律業務をいいます。
〔当事務所のメリット〕
企業法務は、商業登記と密接な関係にあり、これを理解しないことには片手落ちになってしまいます。
たとえば、「増資をした」、「役員を入れ替えた」、「会社の名前や事業目的を変えた」など、これらはすべて登記をしなければならず、登記を怠ると裁判所から過料の制裁(行政罰の一種)を受けることになり、会社の信用にも傷が付いてしまします。
当事務所は会社法と商業登記両方に精通していますので、これらの危険を未然に防止することができます。
また、登記に使用しない書類も法的に必要なものは一緒に作成するため、手続き後には、法的に必要な書類がすべてお手元に揃うことになります。
企業法務というと報酬額が漠然として見えにくいというイメージがありますが、当事務所では、たとえば定款作成は1通15,750円(税込)からとリーズナブルな価格設定をしております。
また、事前にお見積りをご提示いたしますので、安心してご依頼いただけます。
専門家が最後までしっかりとサポートしますので、価格以上にご満足いただけるものと思います。
司法書士では対応が難しい案件や、司法書士業務以外の手続が必要となった場合でも、弁護士・税理士等各専門家のネットワークがありますので、必要に応じてご紹介することができます。
手続の流れ |
説明 |
1. 企業様からのご依頼 |
お電話又はメールフォームによるご依頼により、手続をスタートいたします。それと同時に概算の御見積をご提示いたします。 |
2. 業務内容に関する法令 判例調査・確認 |
企業様の現状を確認し、依頼内容に関連する法令や判例を調査します。 |
3.株主総会等の開催・書類 原案の作成 |
上記2をもとに、株主総会等を実際に開催したり、議事録等の書面原案を作成いたします。 |
4. 最終確認・報酬等お支払い |
依頼内容の最終確認を行ない、訂正部分などがなければ、報酬等をお支払いいただき終了となります。 |